こんにちは、おぐりんです。

最近、「AI顧問をお願いすると、費用はどれくらいかかりますか？」という相談を受けることがあります。生成AIの活用が広がるにつれて、単発の研修やスポット相談ではなく、継続的に相談できる相手を探す会社が増えている感覚があります。

結論から言うと、AI顧問の費用は月額数万円台から30万円前後、実装や開発まで含む場合は個別見積もりになることが多いです。ただし、ここで大事なのは金額そのものではありません。同じ「AI顧問」でも、何をしてくれる契約なのかがかなり違うという点です。

安いから悪い、高いから良い、という話ではありません。月額費用を見る前に、「その顧問は、自社の業務や判断基準まで理解してくれる相手なのか」を見た方がいいです。

AI顧問の費用は、支援範囲で大きく変わる

公開されているAI顧問や生成AI顧問サービスを見ていくと、費用はおおまかに3つのタイプに分かれます。2026年7月時点で確認できる公開情報をもとにすると、月額5万円前後から始められる相談型のサービスもあれば、月額10万円から30万円前後で定例会や業務改善支援まで含むもの、さらに開発やシステム連携まで入る個別見積もり型のものもあります。

安いAI顧問が合う会社もある

まず、相談窓口型のAI顧問が合う会社もあります。すでに社内にAIを触れる人がいて、実務で試す文化もあり、困ったときに専門家へ質問できれば十分という会社です。

たとえば、「この業務にはChatGPTとGeminiのどちらが向いているか」「社内資料を入れてよい範囲はどこか」「このプロンプトの考え方で問題ないか」といった相談が中心であれば、月額を抑えた顧問契約でも十分価値があります。

ただし、このタイプは基本的に「質問に答える」支援です。質問する側に、課題を言語化する力が必要です。何を相談すればいいか分からない、どの業務からAI化すべきか分からない、社内に使う人が増えない、という状態では、相談窓口だけでは前に進みにくいことがあります。

AI顧問を選ぶ前に、「何を相談したいのか」を分ける

以前の記事「AI相談は誰にすべき？研修・コンサル・顧問の違いと、外部に頼る前に考えること」でも触れましたが、AI相談、AI研修、AIコンサル、AI顧問はそれぞれ役割が違います。

AI研修は、社内の人がAIを使うためのきっかけを作るものです。AIコンサルは、課題を整理し、導入方針や改善テーマを設計するものです。AI顧問は、継続的に相談しながら、会社の状況に合わせて判断を更新していくものです。

つまり、AI顧問を選ぶ前に考えるべきなのは、「AIに詳しい人へ質問したい」のか、「社内のAI活用を一緒に設計してほしい」のか、「業務改善や開発まで進めたい」のかです。ここが曖昧なまま契約すると、期待していた支援と実際の支援がズレます。

たとえば、経営者は「AIで業務効率化したい」と考えている。一方で現場は、どの作業を変えてよいのか分からない。管理者は、情報管理や責任範囲が不安で止まっている。この状態でツールの使い方だけを教えても、なかなか定着しません。

本当に見るべきなのは、会社の文脈まで扱えるか

AI顧問を比較するときに、僕がかなり大事だと思うのはここです。

会社の文脈、業務、判断基準、現場の定着まで一緒に整理する相手を選ぶべきです。

これは単なるきれいごとではありません。生成AIは、一般的な知識を返すだけならかなり優秀です。しかし、会社ごとの「正しい回答」は、会社の文脈によって変わります。どの顧客を大切にしているのか。どの品質基準を守りたいのか。どこまで自動化してよくて、どこは人が判断すべきなのか。こうした前提が整理されていないと、AIの活用は表面的になります。

「生成AIコンサルは短期の外注ではない。会社の文脈を一緒に整理する伴走者だ」でも書いたように、AI活用では、単にツールを導入するだけでなく、会社の文脈を言語化していく作業が重要になります。AI顧問も同じです。毎月の相談を通じて、会社の考え方や業務のクセを理解し、AI活用の判断基準を一緒に育てていく相手であるべきです。

契約前に確認したい7つのポイント

AI顧問を検討するときは、料金表だけで判断せず、契約前に次のポイントを確認するとよいです。

1. チャット相談は月に何回までできるのか、返信目安はどれくらいか

2. 定例会は月に何回あり、誰が参加する想定か

3. 相談への助言だけなのか、業務整理や資料作成まで含むのか

4. 社内研修、勉強会、現場向けのフォローは含まれるのか

5. プロンプト設計、社内ガイドライン、活用ルールづくりは対象か

6. AIエージェント開発、RAG、社内ツール開発は別料金か

7. 契約期間、解約条件、成果物、守秘義務、情報管理の扱いは明確か

この中でも特に大事なのは、「助言」と「作業」の境界です。顧問という言葉から、何でも相談できて、必要なものも作ってくれると期待してしまうことがあります。しかし実務上は、相談、研修、業務設計、開発はそれぞれ工数も責任範囲も違います。

契約前に「どこまでが月額内で、どこからが追加費用なのか」を確認しておくべきです。ここを曖昧にすると、後から「思っていた支援と違った」というズレが起きやすくなります。

AI顧問は、社内にAIを使える人を増やす契約でもある

もう一つ、見落とされがちな視点があります。AI顧問は、外部の専門家に頼る契約であると同時に、社内にAIを使える人を増やす契約でもあるということです。

外部顧問がずっと答えを出し続けるだけでは、会社の中に力が残りません。本当に良いAI顧問は、相談に答えるだけでなく、社内の人が自分で考えられるように、問いの立て方、プロンプトの考え方、AIに任せる範囲、人が見るべきポイントを一緒に整えてくれます。

たとえば、営業資料をAIで作る場合でも、単に「良いプロンプト」を渡すだけでは不十分です。誰に向けた資料なのか。自社の強みをどう表現するのか。言ってはいけないことは何か。どの粒度なら現場が使いやすいのか。こうした判断基準まで整理して初めて、AIのアウトプットが業務に乗ります。

費用で迷ったら、最初に見るべき問い

AI顧問の費用で迷ったときは、まず次の問いから考えるのがよいと思います。

自社は、AIについて「質問できる相手」がほしいのか。
それとも、AIを使うための「会社側の前提」を一緒に整える相手がほしいのか。

前者なら、相談窓口型のAI顧問で十分な場合があります。後者なら、月額費用だけで比較せず、業務整理、研修、定着支援、判断基準づくりまで含めて見た方がいいです。

AI活用は、ツールの問題に見えて、実は会社の業務設計や意思決定の問題でもあります。だからこそ、AI顧問を選ぶときは「AIに詳しい人か」だけでなく、「自社の文脈を理解し、現場で使われる形まで一緒に考えてくれるか」を見てください。

Aidiaでも、単発の相談だけでなく、AI研修、AI導入支援、AI顧問を通じて、会社ごとの文脈に合わせたAI活用を一緒に整理しています。AI顧問を検討している方は、まず「何を相談したいのか」ではなく、「社内で何が変われば成功と言えるのか」から考えてみると、契約前の判断がかなりしやすくなるはずです。