利用規約
第1条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人nukumo（以下「当社」といいます）が提供するAidia（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人その他の団体、個人事業主、担当者その他の利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条（本サービスの内容）
本サービスには、法人向けAI研修、AI顧問、生成AIの導入・定着支援、業務へのAI活用支援その他当社が提供する関連サービスが含まれます。具体的な支援内容、成果物、実施方法、実施期間その他の条件は、個別の見積書、申込書、契約書その他当社と利用者が合意した書面または電磁的記録（以下「個別契約」といいます）に定めます。
第3条（契約の成立）
有料サービスの利用契約は、利用者からの申込みに対して当社が承諾した時点、または個別契約に定める時点で成立します。本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めを優先します。
第4条（料金及び支払方法）
利用者は、個別契約に定める料金を、同契約に定める方法及び期日までに支払うものとします。振込手数料その他本サービスの利用に必要な通信費等は、別段の定めがない限り利用者が負担します。支払が遅れた場合、当社は本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
第5条（利用者の責任）
利用者は、本サービスの利用に必要な権限を有する情報のみを当社へ提供し、当社へ提供する情報が第三者の権利を侵害しないことを保証します。利用者は、当社から提供された情報及び成果物を自らの責任で確認し、法令、社内規程その他適用されるルールに従って利用するものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、法令または本規約・個別契約に違反する行為、当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、不正アクセス・マルウェア送信その他当社のシステムや業務を妨害する行為、当社の承諾なく本サービスまたは成果物を第三者へ再販売・再提供する行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為をしてはなりません。
第7条（知的財産権及び利用）
本サービス、当社が提供する資料、ノウハウ、テンプレート、ソフトウェアその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が提供したデータ及び利用者固有の情報に関する権利は利用者に留保されます。成果物の利用範囲その他の権利関係は、個別契約に定めます。
第8条（生成AI及び外部サービスの利用）
本サービスでは、ChatGPT、Geminiその他の生成AIまたは外部サービスを利用する場合があります。外部サービスの仕様、提供状況、利用条件及びデータの取扱いについては、各提供者の規約・ポリシーが適用されます。生成AIの出力は完全性、正確性、適法性または特定目的への適合性を保証するものではないため、利用者は必要な確認を行ったうえで利用するものとします。
第9条（秘密保持）
当社及び利用者は、本サービスまたは個別契約に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはならず、本サービスの提供または利用に必要な範囲を超えて使用してはなりません。ただし、既に公知である情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、法令に基づき開示が必要な情報は除きます。
第10条（サービスの変更・停止及び契約の解除）
当社は、保守、障害、災害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更または一時停止することがあります。利用者が本規約または個別契約に違反した場合、料金の支払を怠った場合、または当社との信頼関係を著しく損なう事由がある場合、当社は相当の期間を定めた催告のうえ、または緊急の場合は直ちに、本サービスの停止または個別契約の解除を行うことができます。
第11条（免責及び損害賠償）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的、成果または事業上の結果に適合すること、本サービスが中断なく提供されること、及び提供情報や生成AIの出力が完全または正確であることを保証しません。当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合の賠償範囲及び上限は、個別契約に別段の定めがない限り、通常かつ直接の損害に限るものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第12条（規約の変更）
当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が変更内容及び効力発生日を本サービス上で公表した時点または公表した効力発生日から適用されます。ただし、法令または個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
第13条（準拠法及び管轄）
本規約及び個別契約は日本法に準拠して解釈されます。本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日：2026年8月25日